報道されているように、６月５日に開催された福島県民健康管理調査の検討委員会では、２月の報告以降、１８歳以下で甲状腺がんの診断が確定した人が１２人（９人増加）、「がんの疑い」が１５人（８人増加）とする結果が報告され、星北斗座長（県医師会常任理事）は「放射線の影響とは思えない」といい、鈴木真一福島医大教授は「検査機器が高性能で、検査対象が広いからだ」と言っている。（記録の為にハイライト）これらの発言は科学的知見にもとづいて言っているのか、また、子どもたちを守るという立場からのものなのか。このサイトに何度も登場いただいている松崎道幸医師（北海道深川病院）にコメントをいただいた。
過去関連投稿参照：
山下俊一氏らによる原発事故後の子どもの甲状腺結節のがん化についての追跡調査に対する見解 （２０１３年３月２０日）
福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上である可能性： 福島県県民健康管理調査結果に対する見解（２０１３年２月１６日）
福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」－ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性（２０１２年４月２８日）
（ここから今回のコメント）
１．以下図表↓に、今回の結果の要点を示しました。
２．今回の報告を見ても、原発事故後５年以上のチェルノブイリと２年未満の福島では、同じ手法で甲状腺検診を行った結果、依然として、こどもさんの甲状腺がん発見率が同じか、福島の方が多い可能性があることを示しています。
３．そもそも、今から思えば避けようとすれば避けられたはずの原発事故による放射能汚染の健康影響について、断定的に事故の影響がないと言えるような状況にはありません。わからないことが多すぎるからです。私の推測は、利用可能な過去の科学的論文の知見から推定したものです。
４．福島のこどもたちの甲状腺に、チェルノブイリ事故の数年後に匹敵する頻度でがんが発生しているという私の推測が見当はずれであることを望みます。真実が明らかになるためには、もう数年の時間が必要でしょうが。
５．いま大事なことは、放射能汚染地帯のこどもたちにこれ以上の被ばくをさせない事です。こどもたちを疎開させましょう。我々大人が、１０年後に、あの時出来る限りのことをやったのだと、こどもたちに言えるようにすることが大事だと思います。
松崎
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過去関連投稿参照：
山下俊一氏らによる原発事故後の子どもの甲状腺結節のがん化についての追跡調査に対する見解 （２０１３年３月２０日）
福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上である可能性： 福島県県民健康管理調査結果に対する見解（２０１３年２月１６日）
福島県甲状腺検査、３５％が「５ミリ以下の結節、２０ミリ以下の嚢胞」－ゴメリ以上の甲状腺異常の可能性（２０１２年４月２８日）
（ここから今回のコメント）
１．以下図表↓に、今回の結果の要点を示しました。
２．今回の報告を見ても、原発事故後５年以上のチェルノブイリと２年未満の福島では、同じ手法で甲状腺検診を行った結果、依然として、こどもさんの甲状腺がん発見率が同じか、福島の方が多い可能性があることを示しています。
３．そもそも、今から思えば避けようとすれば避けられたはずの原発事故による放射能汚染の健康影響について、断定的に事故の影響がないと言えるような状況にはありません。わからないことが多すぎるからです。私の推測は、利用可能な過去の科学的論文の知見から推定したものです。
４．福島のこどもたちの甲状腺に、チェルノブイリ事故の数年後に匹敵する頻度でがんが発生しているという私の推測が見当はずれであることを望みます。真実が明らかになるためには、もう数年の時間が必要でしょうが。
５．いま大事なことは、放射能汚染地帯のこどもたちにこれ以上の被ばくをさせない事です。こどもたちを疎開させましょう。我々大人が、１０年後に、あの時出来る限りのことをやったのだと、こどもたちに言えるようにすることが大事だと思います。
松崎
Int J Cancer. 1996 Jan 3;65(1):29-33. Histopathologicalcharacteristics of childhood thyroid cancer in Gomel, Belarus. Ito M, Yamashita S, Ashizawa K, Hara T, Namba H, Hoshi M, Shibata Y, SekineI, Kotova L, PanasyukG, Demidchick EP, NagatakiS.
2003 年3 月9 日 今中哲二 Malko講演会の概要とコメント
原発事故後の小児甲状腺検診（超音波検査・細胞診）結果の比較
福島民報報道（２０１３年６月６日）
放射線の影響否定 甲状腺がん診断確定１２人に
東京電力福島第一原発事故を受けた県の県民健康管理調査の検討委員会は５日、福島市のコラッセふくしまで開かれた。２月の報告以降、１８歳以下で甲状腺がんの診断が「確定」した人が９人増えて１２人、「がんの疑い」が８人増えて１５人になったとする結果が報告され、新たに就任した星北斗座長（県医師会常任理事）は会議後の記者会見で「現時点で、放射線の影響とは思えない」との見解を示した。
星座長は、チェルノブイリ原発事故に起因するとみられる甲状腺がんが見つかったのは事故の４～５年後以降だったとして、「放射線の影響があるものだとは思っていない」と述べた。
会見には調査主体の福島医大の鈴木真一教授が同席し「（甲状腺がんやその疑いが複数見つかっているのは）検査機器が高性能になり、検査対象も広いためではないか」との考えを示した。一方、「放射線とがんとの因果関係の知見を得るには、時間をかけて調査を継続し、結果を積み重ねていくことが大事」とも語った。
会議では、１次検査で一定の大きさ以上のしこりが見つかり２次検査を受けた子どもの診断結果が報告された。平成２３年度の検査で甲状腺がんと確定したのは７人、疑いは４人で、計１１人の年齢は１３～１９歳。２４年度は確定が５人、疑いが１１人で、計１６人は１１～２０歳だった。県は、２４年度の１次検査実施者が２３年度と比べ３倍以上に増えたことが、確定と疑いが増えた要因の一つとみている。